「ラップ口座参入」に関する、ある報道内容がさっそく後退してた件
つまりは、朝日の記事のとおりになるのかな、という話
以前、松井証券についてこんなことを書きまして。
その後、朝日新聞のインタビューで、こんな記事が出たので反省していたわけです。
ああ、ついに松井証券が業界を変える水準のサービスor手数料の新機軸を打ち出すのだと……なんも気つかへんかったわと…
ところが、翌週に日経からネット系証券の動きをまとめた記事が出た際、ちょっと書きぶりが後退している感じがありました。
中心は、SBI証券の富裕層向けサービスや、マネックス証券×クレディセゾン×米バンガードのラップ口座参入などですが、松井証券に関しての部分は「コンピュータプログラムを使用した、顧客の運用相談」の記述のみなんですよね。
これでは、最近はやりのロボ・アドバイザー(資産運用相談ロボ)の導入だけで、マネックス証券がすでに行なっていることの後追いのように見えてしまいます。
書き飛ばしではない、と思いたい
そして、松井証券からは報道について何のリリースも出ていないのですよね。
社長が明らかにしたことなのだから、事前に発表時期やもろもろについては調整していると思うのですが……
あえて新聞報道だけにする理由と、日経記事のあまりの内容の薄さがいまいちわからない&気になっているのですよね。
できるだけ当初の報道の通りに話が進んでほしいですね。
そして、最近のインデックス投信での競争のように、
ラップ口座の分野での荒々しい競争を、松井証券が先導してくれればいいのに・・・・・・と思います。
株、投信に金……投資家がしなければいけないマイナンバーの提示先まとめ
マイナンバ―がいよいよ本気を出してきている
税、社会保障、災害対策の3分野で、
2016年の1月からスタートするマイナンバ―制度。
「収入と資産の捕捉」(どれだけの収入があり、どれだけの資産をもっているか)が目的の第一で、将来の資産課税も見据えてのことだ、と言う人も多いですね。
そうすると、株や投信、金などの金融商品を買う人は、もちろんあらゆる場面で、
マイナンバ―の提示を求められるようになるはず。
そこで今(12月5日)決まっている、マイナンバ―の提示先を一部まとめてみました。
株、投信を買える証券会社、銀行にはもちろん提示
証券会社、銀行にはもちろんマイナンバ―は提示することになります。
・証券会社は、まずは新規の証券口座(特定口座)を開くときに提示します
(一般口座の開設の際も、金融機関によりますが求められる可能性が濃厚です。まあ、
どうせ確定申告のときに記載することになりますしね)
また、NISA口座、ジュニアNISA口座の開設でもマイナンバーは必須。
もう口座を持っている人は、2018年まで猶予がありますが、各証券会社は前倒しで対応をすすめています。
マイナンバー社会保障・税番号制度
・銀行では、口座開設のときにはマイナンバーは必要ありませんが(ゆうちょ銀行など、個別に収集をするところはあり)、投信、債券の取引、海外送金などでは、すべてマイナンバ―の提示が必要になります。
そして2021年からは口座のひも付けもはじまるので、どんどん真綿で首を絞められる感覚が味わえるでしょうね……(-_-;)
金(ゴールド)も取扱店での対応準備がすすむ
また金が最近、相続対策などで人気ですが、金取引も一定額を超えると、
所得税法上、マイナンバーの提示が必要になります。
田中貴金属などでは、金貨、金地金、プラチナ貨、プラチナ地金が対象で、
その金額は200万円です。
ですので、街の貴金属店などで、200万円以下の取引なら、
マイナンバーの提示は必要なさそうですね(現状では)。
田中貴金属工業株式会社|個人番号(マイナンバー)制度に関するお知らせ
一方で注意しておく必要があるのは、通知カード+本人確認書類で十分な場合もあれば、
個人番号カードでなければ、取引ができなくなる会社もある、ということです。
マイナンバー制度導入に関するお知らせ|金 相場・売買・投資は徳力本店
この会社さんの場合は、同じ金を商材にしつつも、
1月から発行が始まる個人番号カードをつくる必要がありますね。
いろいろな会社さんで、制度で必要とされている以上の対応
(締切がかなり先なのに、早くからマイナンバーを収集したり、個人番号カードがなきゃいけなかったり)をしているようですので、制度全体というよりは、取引のある会社さんごとに注意した方がよさそうです。
また、証券会社の箇所でも証券口座のことだけ書きましたが、先物やFX口座でも提示する必要があったりも。もう口座保有者には、お知らせが入っているかと思いますが。
少しでも網羅できるよう、今後、気づいたら加筆していきます。
「NISAでも損益通算できたらな~」←将来的にも絶対できるようにならないです
NISAの損益通算ができない理由はなにか
年100万円までの投資で生じた売却益・配当金にかかる税金が、ゼロになるNISA(少額投資非課税制度)。
スタート当初は、40-60代の、資産を相当程度持っている人たちの制度利用が多かったですが、最近は20-30代に利用が拡大。口座数の伸びが大きいですね。
NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について:金融庁
また、16年1月に年120万円に上限幅が拡大するなど、更なる制度の浸透や拡大への期待は大きいです。ただ、その拡大の方向は限られていまして……
続きを読むインデックス投資家の投信への批判は、すべて松井証券社長が言ってくれている
「景気敏感株」(投資先)としての証券会社&松井証券という現・クソ優良企業
内藤忍さんの「マネー誌の『株主優待』と『1億円特集』はやめなさい」記事は、「そうはいっても」感に満ちている
東芝を日経ビジネスが徹底的に批判できる3つの理由
すでに週刊の「日経ビジネス」(2015年8月31日号)で、1週分をまるごと東芝にあてた特集「東芝 腐食の原点」を実施。さらに、誌面や日経新聞で行なっている販売促進広告では、内部告発者の募集まで行ない、本気で東芝問題を追及する構えを続けています。
普段は「企業寄り」と批判受ける日経グループ
普段は日経Gは企業寄りと言われ、批判を受けがちです。
広告をもらっているから及び腰な報道になっているとか、リーク頼みの報道だ、などその根拠はさまざまですが。
今回の矛先は東芝ですが、日経ビジネスの兄弟誌・日経テクノロジーのオンライン版で、東芝の広告が今も流れています。
しかもバルク(まとめて)で相当数の記事を流し込み、編集記事と広告記事をページ内に混ぜ込むカテゴリースポンサード(あるカテゴリーごと、企業が協賛やスポンサーとなる広告商品)ですので、テクノロジーオンラインでも年数千万は堅いと思われます。
続きを読む「ふるさと納税」の恩恵を受けられない人が、ワンストップ特例の下である程度出るかも? という話
ふるさと納税の恩恵を受けられない人が出る?
都道府県や市区町村へ「寄附」をし、確定申告をすれば、寄付額の一部が所得税と住民税から控除される「ふるさと納税」。
寄附を規定の金額内で納めれば、実質負担は2000円。そして、寄附の「御礼」として、地域の特産品や謝礼の品がもらえるため、高い人気を誇っています。
2015年、1月に控除の上限額が拡大。4月からは一定の条件で、確定申告をしなくてすむ「ワンストップ特例制度」もスタートしました。心理的な負担が減り、制度の利用者は右肩上がりで増え続けています。
ただ、聞いた話ですが、このワンストップ特例制度に絡んで、控除の恩恵を受けられない人が、今のままでは出そうとのこと。
続きを読む「鉄腕アトム」で投資初心者を根こそぎ狙う投信が登場
(プレスリリース)
http://www.daiwa-am.co.jp/system/files/press/press_20151120_48445.pdf
「ロボットテクノロジー株関連ファンド」(愛称:ロボテック)
続きを読む金(ゴールド)が5年9か月ぶりの安値をつけた理由と、金の強さ(基本のメモ)
金が5年9ヶ月ぶりの安値をつけた理由
11月18日に、金(ゴールド)価格が5年9か月ぶりの安値をつけたそうです。正確には、
ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比15ドル安の1トロイオンス1068.6ドルで終えた。一時は1064.4ドルと中心限月として2010年2月10日以来、約5年9カ月ぶりの安値を付けた
ようですね。金が値下がりした理由は、
①米国でFRBによる利上げへの見込み(観測)が高まる
⇒保有していても利息がつかない金(ゴールド)は相対的に魅力が薄まる
②金はリスクを避けようとする際に資金が集まり値上がりするが、反対にリスク商品(株など)に資金が向くと、値下がりする