東芝を日経ビジネスが徹底的に批判できる３つの理由
すでに週刊の「日経ビジネス」（2015年8月31日号）で、1週分をまるごと東芝にあてた特集「東芝 腐食の原点」を実施。さらに、誌面や日経新聞で行なっている販売促進広告では、内部告発者の募集まで行ない、本気で東芝問題を追及する構えを続けています。
普段は「企業寄り」と批判受ける日経グループ
普段は日経Ｇは企業寄りと言われ、批判を受けがちです。
広告をもらっているから及び腰な報道になっているとか、リーク頼みの報道だ、などその根拠はさまざまですが。
今回の矛先は東芝ですが、日経ビジネスの兄弟誌・日経テクノロジーのオンライン版で、東芝の広告が今も流れています。
しかもバルク（まとめて）で相当数の記事を流し込み、編集記事と広告記事をページ内に混ぜ込むカテゴリースポンサード（あるカテゴリーごと、企業が協賛やスポンサーとなる広告商品）ですので、テクノロジーオンラインでも年数千万は堅いと思われます。
厳しい報道ができる３つの要素
となると、今回こうした報道ができる条件、要因があるはずですが、それはなんでしょうか？ 個人的には下記の３つの要因があるためだと考えています。
①編集優位の構造（伝統メディアならでは）
②日経ビジネスの収益構造＆
そもそもの広告額の少なさ、売り上げに占める小ささ
③情報を早期にとってきた記者の存在
①については、新聞、出版の伝統メディアでは、基本的に編集部門が、広告、営業部門よりも優位に立つ傾向にあります。また、経済誌は、ときに企業に厳しい報道をするため、とりわけ編集部と他の部門との間にしっかりとした壁があります。
②は、日経ビジネスを発行する日経BP社の売上高は、何年か前のデータで、たしか年380億円ほど。東芝１社からしばらく出稿がなくなっても、影響が出るほどではありません。また、日経ビジネスは購読者の９割が定期購読で、確実な読者層を抱えています。
③は、そもそもある記者が、「ネタ」をとってこなくては、始まるものも始まりません。広告出稿での表現や、特集への力の入れ具合を見ても、早い段階で社内を説得できるだけの「材料」をそろえていたと言えます。
以上が主な要因だと思います。
ウェブメディアからすると羨ましい3要素
ウェブメディアでは、人員の少なさや経験から
・そもそもの取材力が強くはない
・広告部門が稼がなければ収益が確保できない
点がネックになります（伝統メディアでは、販売収入が大きい）。
今回の日経ビジネスのような報道が、
オンライン単独のメディアでも、できるようになればいいのですが。。。
