Money MarginalMan/マネー マージナルマン

薄給マネーサイト編集(配属1か月)の備忘録&資産形成ログです。ボツ企画、時事、貧乏暮らし、資産形成のねたをつぶやきます。

東芝を日経ビジネスが徹底的に批判できる3つの理由

日経ビジネスさんが東芝への批判を強めています。

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すでに週刊の「日経ビジネス」(2015年8月31日号)で、1週分をまるごと東芝にあてた特集「東芝 腐食の原点」を実施。さらに、誌面や日経新聞で行なっている販売促進広告では、内部告発者の募集まで行ない、本気で東芝問題を追及する構えを続けています。

普段は「企業寄り」と批判受ける日経グループ

普段は日経Gは企業寄りと言われ、批判を受けがちです。
広告をもらっているから及び腰な報道になっているとか、リーク頼みの報道だ、などその根拠はさまざまですが。

今回の矛先は東芝ですが、日経ビジネスの兄弟誌・日経テクノロジーのオンライン版で、東芝の広告が今も流れています。

techon.nikkeibp.co.jp

しかもバルク(まとめて)で相当数の記事を流し込み、編集記事と広告記事をページ内に混ぜ込むカテゴリースポンサード(あるカテゴリーごと、企業が協賛やスポンサーとなる広告商品)ですので、テクノロジーオンラインでも年数千万は堅いと思われます。

厳しい報道ができる3つの要素

となると、今回こうした報道ができる条件、要因があるはずですが、それはなんでしょうか? 個人的には下記の3つの要因があるためだと考えています。


①編集優位の構造(伝統メディアならでは)

日経ビジネスの収益構造&
 そもそもの広告額の少なさ、売り上げに占める小ささ

③情報を早期にとってきた記者の存在

①については、新聞、出版の伝統メディアでは、基本的に編集部門が、広告、営業部門よりも優位に立つ傾向にあります。また、経済誌は、ときに企業に厳しい報道をするため、とりわけ編集部と他の部門との間にしっかりとした壁があります。

②は、日経ビジネスを発行する日経BP社の売上高は、何年か前のデータで、たしか年380億円ほど。東芝1社からしばらく出稿がなくなっても、影響が出るほどではありません。また、日経ビジネスは購読者の9割が定期購読で、確実な読者層を抱えています。

③は、そもそもある記者が、「ネタ」をとってこなくては、始まるものも始まりません。広告出稿での表現や、特集への力の入れ具合を見ても、早い段階で社内を説得できるだけの「材料」をそろえていたと言えます。

以上が主な要因だと思います。

ウェブメディアからすると羨ましい3要素

ウェブメディアでは、人員の少なさや経験から

・そもそもの取材力が強くはない

・広告部門が稼がなければ収益が確保できない

点がネックになります(伝統メディアでは、販売収入が大きい)。
今回の日経ビジネスのような報道が、
オンライン単独のメディアでも、できるようになればいいのですが。。。

 

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