株、投信に金……投資家がしなければいけないマイナンバーの提示先まとめ
マイナンバ―がいよいよ本気を出してきている
税、社会保障、災害対策の3分野で、
2016年の1月からスタートするマイナンバ―制度。
「収入と資産の捕捉」(どれだけの収入があり、どれだけの資産をもっているか)が目的の第一で、将来の資産課税も見据えてのことだ、と言う人も多いですね。
そうすると、株や投信、金などの金融商品を買う人は、もちろんあらゆる場面で、
マイナンバ―の提示を求められるようになるはず。
そこで今(12月5日)決まっている、マイナンバ―の提示先を一部まとめてみました。
株、投信を買える証券会社、銀行にはもちろん提示
証券会社、銀行にはもちろんマイナンバ―は提示することになります。
・証券会社は、まずは新規の証券口座(特定口座)を開くときに提示します
(一般口座の開設の際も、金融機関によりますが求められる可能性が濃厚です。まあ、
どうせ確定申告のときに記載することになりますしね)
また、NISA口座、ジュニアNISA口座の開設でもマイナンバーは必須。
もう口座を持っている人は、2018年まで猶予がありますが、各証券会社は前倒しで対応をすすめています。
マイナンバー社会保障・税番号制度
・銀行では、口座開設のときにはマイナンバーは必要ありませんが(ゆうちょ銀行など、個別に収集をするところはあり)、投信、債券の取引、海外送金などでは、すべてマイナンバ―の提示が必要になります。
そして2021年からは口座のひも付けもはじまるので、どんどん真綿で首を絞められる感覚が味わえるでしょうね……(-_-;)
金(ゴールド)も取扱店での対応準備がすすむ
また金が最近、相続対策などで人気ですが、金取引も一定額を超えると、
所得税法上、マイナンバーの提示が必要になります。
田中貴金属などでは、金貨、金地金、プラチナ貨、プラチナ地金が対象で、
その金額は200万円です。
ですので、街の貴金属店などで、200万円以下の取引なら、
マイナンバーの提示は必要なさそうですね(現状では)。
田中貴金属工業株式会社|個人番号(マイナンバー)制度に関するお知らせ
一方で注意しておく必要があるのは、通知カード+本人確認書類で十分な場合もあれば、
個人番号カードでなければ、取引ができなくなる会社もある、ということです。
マイナンバー制度導入に関するお知らせ|金 相場・売買・投資は徳力本店
この会社さんの場合は、同じ金を商材にしつつも、
1月から発行が始まる個人番号カードをつくる必要がありますね。
いろいろな会社さんで、制度で必要とされている以上の対応
(締切がかなり先なのに、早くからマイナンバーを収集したり、個人番号カードがなきゃいけなかったり)をしているようですので、制度全体というよりは、取引のある会社さんごとに注意した方がよさそうです。
また、証券会社の箇所でも証券口座のことだけ書きましたが、先物やFX口座でも提示する必要があったりも。もう口座保有者には、お知らせが入っているかと思いますが。
少しでも網羅できるよう、今後、気づいたら加筆していきます。